私の３つの強み
y.murakami相続が発生してから「税理士に相談すべきか」「司法書士か」「不動産会社か」と窓口を探し回り、結局どこに何を頼めばよいか分からないまま時間だけが過ぎてしまう、というお悩みを耳にすることがよくあります。そうした状況にお応えするために、行政書士、宅地建物取引士、CFP（ファイナンシャルプランナー）の三つの資格を持ち、最初の相談窓口として機能する事務所を運営しています。
一般的に相続は税金の話、不動産は仲介の話、ライフプランは保険会社の話というように、それぞれ別の専門家に分かれているのが現実です。行政書士として遺言書や許認可申請書類の作成を、宅建士として相続不動産の売買や活用を、CFPとして金融・税金・ライフプラン全体を、一つの会話の中で見渡してご提案できるのが大きな違いです。CFPは金融・不動産・税金・相続・ライフプラン・保険の幅広い知識と実務経験を持って取得できる国際的ライセンスで、相続不動産の判断にあたっては大変有効に機能しています。
もちろん、すべてを一人で完結させるわけではありません。相談内容に応じて、弁護士、税理士、司法書士など他の専門家と連携した対応を取っています。私が最初の窓口として全体像を整理し、必要に応じて適切な専門家と連携しながら進める形ですので、お客さまは「まずどこに相談すればよいか」というお悩みから解放されます。
相続や不動産で気になることが出てきたときに、まず一人で抱え込まず、気軽にお声がけいただけるよう、まちの身近な相談所として門を開いています。
強み② 元消防防災職員ならではの安全立地視点の不動産選び
不動産選びというと、価格、間取り、立地の利便性が中心の判断軸になりがちです。しかし、もう一つ重要な軸として「災害リスクへの備え」を必ず加えるべきだと考えています。私はこの伊東市に生まれ育ち、地元市役所と消防本部で30年余り消防防災業務に携わってきた経歴があります。前職で得た土地に対する災害リスクの知識は、不動産業に携わる現在もそのまま活きています。
地震、水害、土砂災害などのリスクは、土地ごとに大きく異なります。同じ住所表記の近くでも、わずかな高低差や地盤の違い、過去の地形によって、災害時の被害想定はまるで違ってくることがあります。消防防災の現場で、こうしたリスクを実際に目にしてきましたので、机上の数字だけでは見えない部分を加味してご提案することができます。
特にお力になれるのが、定年後の住み替えをご検討の方です。「定年後をより豊かに生活できるよう応援したい」という思いから、人生100年時代を見据えた同年代の住み替えをお手伝いしています。年齢を重ねると、災害時の避難行動にも制約が出てきますので、若い頃には気にならなかったリスクも判断材料に入れてお選びいただきたいと考えています。
個人経営でノルマがありませんので、100％お客さま本位のご提案ができます。「この土地は災害リスクの面で慎重に検討してください」という正直なお伝えも、お客さまの将来を最優先に申し上げています。伊東市居住歴60年の地元視点と、消防防災の実務経験を組み合わせて、安全性を第一に物件をお選びいただける環境をご提供しています。
強み③ 「争続」を防ぐ早期準備の伴走支援
相続というと「お金持ちが直面する問題」と思われがちですが、実際には遺産5000万円以下の方が揉めてしまうケースが多いと言われています。家族のために蓄えてこられた資産が原因で、遺された親族が離散してしまっては、せっかくの想いも報われません。相続で親族間が争う「争続」を防ぐために早期からの準備を重視した伴走支援を行っています。
お勧めしているのが、遺言書とエンディングノートの作成です。遺言書は15歳以上であれば作成可能で、意思能力が十分にあるうちに書き留めておくことで、相続人の間でのトラブルを大きく減らすことができます。法的に有効な遺言書の作成をお手伝いするとともに、メッセージや希望を添える「付言事項」のご提案もしています。エンディングノートは、これまでの人生をご家族と振り返る機会にもなり、ご夫婦の馴れ初め、お子さまが誕生したときの思い出、マイホーム建築時のエピソードなど、ご家庭で語られることがなかった物語をご家族と共有する良さも、ぜひお伝えしたいと思っています。
認知症対策も、相続準備とセットで考えていただきたい大切なテーマです。認知症になってしまうと、土地の売買や名義変更ができなくなる可能性があります。そうなる前に備えていただける制度として、認知症罹患時に財産管理などをご自身で選んだ方に委任する「任意後見人」、財産管理や活用をご家族に託す「家族信託」などをご紹介し、お客さまのご家族構成や資産状況に合った形をご提案しています。
大切にしているのは、自分の知識や経験で答えを押し付けるのではなく、お客さまの考えに合わせて一緒に考え、答えを出すことです。総務省・行政相談委員という肩書もいただいておりますが、何より一人で運営しているからこそご予約も確実で、じっくりとお話を伺えます。相続と不動産、どちらか気になったらお気軽にお越しください。相続というと「お金持ちが直面する問題」と思われがちですが、実際には遺産5000万円以下の方が揉めてしまうケースが多いと言われています。家族のために蓄えてこられた資産が原因で、遺された親族が離散してしまっては、せっかくの想いも報われません。相続で親族間が争う「争続」を防ぐために早期からの準備を重視した伴走支援を行っています。
お勧めしているのが、遺言書とエンディングノートの作成です。遺言書は15歳以上であれば作成可能で、意思能力が十分にあるうちに書き留めておくことで、相続人の間でのトラブルを大きく減らすことができます。法的に有効な遺言書の作成をお手伝いするとともに、メッセージや希望を添える「付言事項」のご提案もしています。エンディングノートは、これまでの人生をご家族と振り返る機会にもなり、ご夫婦の馴れ初め、お子さまが誕生したときの思い出、マイホーム建築時のエピソードなど、ご家庭で語られることがなかった物語をご家族と共有する良さも、ぜひお伝えしたいと思っています。
マイベストプロ静岡掲載記事引用
