2022年度税制改正（住宅関係概要）

　住宅ローン控除に係る改正のポイント
🏡　適用期限を4年延長し、2025年末までの入居に適用
🏡　控除率を1.0％⇒0.7％に引き下げ
🏡　住宅性能に応じた借入金残高上限の設定
🏡　所得要件を合計所得金額3,000万円以下⇒2,000万円以下に引き下げ

　住宅ローン控除とは、銀行から長期で資金を借りて住宅を取得する人に対し、家計負担を軽減する制度です。　

要件		改正前	改正後
入居期限		2021年末まで※1	2025年末まで
控除率		1.0　％	0.7％
控除期間	新築	13年※2	原則13年
	中古	10年	10年
所得要件		合計所得金額　3,000万円以下	合計所得金額　2,000万円以下
床面積		50㎡以上（合計所得金額が1,000万円以下 等の要件を満たす場合は40㎡以上※３）	変更なし

住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の延長等のポイント
🏠　適用期限を2023年12月31日まで2年間延長
🏠　取得時の消費税率や契約時期にかかわらず住宅性能に応じた非課税限度額の見直し
🏠　中古住宅の要件について築年数要件を廃止
🏠　受贈者の年齢要件を引き下げ

　直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置について、延長及び見直しが行われました。
　適用期限は改正前の2021年12月31日から2年間延長し、2023年12月31日までとなりました。

項目	改正前	改正後
住宅用家屋の取得等に係る契約の締結時期	2020年4月～2021年12月	契約の締結時期は考慮しない
非課税限度額 耐震・省エネ・バリアフリー住宅	消費税率10％　1,500万円 上記以外　　　 1,000万円	1,000万円
非課税限度額 上記以外の住宅	消費税率10％　1,000万円 上記以外　　　 　500万円	500万円
既存住宅用家屋の要件 （築年数要件）	取得日以前20年以内に建築されたもの等であること	新耐震基準に適合するものであること

　認定住宅等の新築等をした場合の所得税額の特別控除の延長
　見直しのポイント
🏘　税額控除の特例措置について適用期限が2年間延長
🏘　対象住宅にZEH水準省エネ住宅を追加

　国が認める認定住宅を新築した場合、標準的なかかり費用の10％を所得税から控除する認定住宅新築等特別税額控除の延長・見直しが行われました。控除対象限度額は、最大650万円、控除率はその10％で変更ありません。

　相続人申告登記に係る登録免許税の非課税措置のポイント
⌂　不動産登記法の改正により相続登記の申請義務化が施行（2024年4月以降）
　　相続人申告登記に係る登録免許税について非課税措置を適用

　所有者不明土地の増加を背景に、不動産登記法が改正されました。
　その内容は相続や遺贈により不動産を取得した相続人に対し、相続の開始があったことを知り、その所有権を取得したことを知った日から3年以内に相続登記の申請を義務化したものです。